そこで、通常は親などの親権者が、相続人である未成年者に代わって手続きを進めます。. ただし、特別代理人として適任かどうかは、家庭裁判所が最終的に判断します。. ※未成年の子供が複数人いるケースでは未成年の子それぞれについて特別代理人を選任する必要があります。.
電話(0493-31-2010)またはメールにてご予約の上、無料相談にてご相談ください。. 専門家報酬は事務所により違うので、自分で探す場合は気を付けてください。. 特別代理人になるために何か特別な資格が必要ということはありません。. 相続手続・家族信託の初回面談相談を無料で承っております。.
未成年者などに法定相続分を相続させる内容になっていること. 未成年者の不利益になるような遺産分割協議をすることはできません。. 筆数が5筆を超える場合は、申請方法(一括・個別)により、費用計算(筆数加算・個別計算等)がかわります、詳しくは直接ご相談の際にご確認ください。. 相続の特別代理人とは、相続人が未成年者・認知症の人・知的障害者で十分な判断力がない場合、その人に代わって遺産分割協議の参加など手続きを行う人ことです。なお、特別代理人が行えるのは、家庭裁判所が認めた手続きのみです。相続手続きが一通り終われば任を解かれます。. 特別代理人選任申立（未成年者がいる場合の遺産分割協議）｜神戸・大阪・東京. 選任申立ての費用としては、以下があります。. なお、特別代理人が行える手続きの一例は次の通りです。いずれも重要な業務です。. 理由によっては、子供と父が相続人の場合父だけが相続する内容の遺産分割協議案を提出している場合でも. 特別代理人とは、未成年者・認知症・知的障害などで十分な判断力がない場合、その人に代わって手続きを行う人のことです。家庭裁判所で選任され、相続手続きが終われば任を解かれます。特別代理人が行える手続きの一例は次の通りです。. 予納切手を購入する前に、申立先の家庭裁判所に確認しておきましょう。.
なお、遺産分割協議において、未成年者の子が複数いる場合は、各々に別個の特別代理人を選任します。. 当事務所の目安になります。ご面談の際におたずね下さい。). 不動産税理⼠による著書を紹介いたします. 税理士の立場から、相続の特別代理人の選任について補足をしたいと思います。.
相続開始後に特別代理人の選任が必要になった場合、家庭裁判所で選任の手続きを行います。. 特別代理人の申し立てから結果が出るまでの期間. 特別代理人の費用がいくら必要になるのかは、申立人ごとに違います。. 遺言書が遺されていない状況で、なおかつ法定相続分通りに相続を行う場合、必ずしも遺産分割協議を行う必要はありません。そのため、相続人に十分な判断力がなくても特別代理人を選任しなくても大丈夫なのです。. 通常は未成年者の祖父や祖母に依頼することが多いです。. そのため、このようなケースでも特別代理人の選任が必要になります。. いずれにしても、それなりの期間が必要なため、余裕をもって申し立てをするのが無難です。. ご相談予約はお電話かフォームよりお願いします。. 税理士先生他、複数の専門家が必要となります.
特別代理人選任の申立書(遺産分割協議)(裁判所ホームページ). 事案により変わります 、詳しくはお問い合わせください。). 特別代理人の選任申立てには、戸籍謄本などの提出書類が必要です。. 特別代理人 適任 で ある 理由. なお、相続財産調査や相続人調査は、相続に慣れていない人が自分でやると時間がかかります。. 成年被後見人についても、未成年者と同様に法律行為が制限されています。. まずは、ホームページなどから報酬を確認して、相談してみることをお勧めします。. ・利益相反に関する資料(遺産分割協議書案、契約書案、抵当権を設定する不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)等). 「遺産分割協議書(案)」も提出する必要がある. 兵庫県伊丹市の司法書士・岩城真之は、兵庫県内(伊丹市、川西市、宝塚市、西宮市、尼崎市他)や大阪府内(豊中市、吹田市、池田市、大阪市、東大阪市、堺市等)のご依頼者様より相続登記(相続)・不動産売買登記(登記決済・新築購入)・成年後見(高齢者・障がい者の方の支援)・企業法務(顧問契約・社外監査役・企業法務コンサルタント)などの貴重な依頼をいただき、13年以上にわたり業務をさせていただいております。法律面・法務面のアドバイスをベースに、生活習慣改善から、家族関係や社内環境、企業の事業展開の様な目線まで、幅広い助言をお伝えさせて頂いています。行政機関・他の専門家とも協力して、社会的目線で消費者教育・法教育等の活動の他、市民後見人育成等の権利擁護活動の支援もさせていただいております。.
裁判所の管轄区域(裁判所ホームページ). 相続財産の状況を調べますので、それを元に財産の分け方をご検討ください。遺産分割協議書案を作成します。. 家庭裁判所から特別代理人選任の審判書謄本が送られてきます。. 今回の記事では、特別代理人の費用について説明しているので、申立てを検討しているなら参考にしてください。.
未成年者は相続人で親は相続人ではないケースでは、親は子の代理人として相続手続きを行えます。. 特別代理人としての報酬は家庭裁判所が決める方式もありますが、お客様との事前の契約で報酬額を決めることもできます。. 特別代理人が必要な場合は、全部で費用がいくら必要なのか把握しておいてください。. 1つ目の費用は、特別代理人の選任申立て費用です。. 【2】一応定額としておりますが、財産が多くて複数の遺産分割協議書への押印が必要な場合などにはご相談させてください。. ステップ①:遺産分割協議書の案を作成する. 遺言書が遺されていて、その内容に沿って相続を行う場合も上記と同様、そもそも遺産分割協議を行う必要はありません。そのため、相続人に十分な判断力がなくても相続代理人を選任しなくても大丈夫です。. 特別 代理 人 報酬 相互リ. ステップ④:管轄の家庭裁判所に書類を提出する. そして、家庭裁判所で決められた行為が終了したら、特別代理人の任務は終了します。. 収入印紙800円分を貼付して、申立てをする裁判所の名称や日付、申立人の氏名を記入したら押印欄に押印します。. 未成年者と親、成年被後見人と成年後見人がともに相続人になるケースでは、相続開始後に特別代理人の選任の手続きを行います。. ① 相続登記申請 (所有権移転登記申請) |. ここでは、相続で特別代理人を立てなければならない場合やその手続きについて解説してきました。最後にポイントを振り返ってみましょう。.
→ある行為により、一方の利益になると同時に他方の不利益になる行為のことです。. 上記報酬は、ご相談、特別代理人選任申立書の作成、および家庭裁判所への提出代行を含んだ総額となります。. たとえば、未成年者の場合、養育費とするため親が相続するなど). 当然ながら、遺産分割協議書(案)の内容が相続人(この場合、未成年者または成年被後見人)にとって不利な内容になっていれば、申し立てが否認される可能性があります。申し立てを受理されるためのポイントは次の2点と考えられます。. 相続で特別代理人の選任申立てが必要になるケース.
特別代理人を選任するには、家庭裁判所に「特別代理人選任申立書」を提出する必要があります。. 2つ目の費用は、申立てを専門家に依頼した場合の専門家報酬です。. 相続人間で協議した内容の遺産分割協議書(案)を添付して申し立てます。. 認められるケースもあります。(実際弊所でも認められています。).
したがって、未成年者のお祖父様やお祖母様でもご負担なくできますので、ご協力をお願いいたします。. なぜなら、必ず発生する費用と任意の費用に分かれるからです。. とくに「特別代理人の選任」と「相続税申告」の両方が必要なケースでは、手続きが煩雑でスケジュールがタイトになることが予想されます。そのため、相続発生前後の早い段階から弁護士や税理士などの専門家に相談するのが賢明です。. 相続税が課税される可能性がある場合には、税理士に入ってもらい節税も考えた遺産分割協議案を作成します。. 相続証明書(戸籍・住民票・戸籍附票)個別取得||1通 1, 000円|. また、このほかの費用としては、戸籍謄本などの必要書類を揃える際に、各書類の発行費用として数百円ずつの費用がかかります。. あくまで目安になりますので、直接お尋ねください。. 専門家が特別代理人に就任するケースは2つあります。. 相続の「特別代理人」とは誰がなれる？選任申立が必要な場合と費用・報酬相場 マガジン. 上記が難しい場合、申し立て書に理由を明記しておくこと. 例えば、父が死亡した際の共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議。. 複数の未成年の子同士の間でも利益が相反しているからです。.
3千円||*事件受任時は、相談料は0円|. ③ 相続関係説明図作成|| 15, 000円〜 |. ※調査方法:インターネット調査 調査概要:2021年10月_サイトのイメージ調査 調査提供:日本トレンドリサーチ. 特別代理人には、代理される未成年者や成年被後見人と「利害関係がない人」であればなることができます。. 家族が亡くなって相続が開始すると、遺産相続のためのさまざまな手続きが必要になります。. 通常、未成年者の法律行為は、親権者である父母が未成年者の法定代理人として行うことになります。.