一般的に離婚をしたら親権はどうなるのか. 調査報告に間違いがあり最終的には訂正はできましたが 調査官本人から ・この報告はあくまで参考資料にすぎない ・親権に直接、関係ない と、おっしゃっていました。 では何故、調査するのか? 子どもと住む住居環境が整っている・子どもが転校せずに済む、といったことも重要なポイントになるでしょう。. 親権者として指定されるためには調査官調査への対応が重要ですが、弁護士に依頼すると、弁護士が依頼者に調査官調査への対応方法をアドバイスします。.
子供の引渡し審判をしています。 前にも書きましたが、女房が不貞を働き 勝手に共同監護元から、連れ出してしまっています。 調査官が審判前に家庭訪問のとき 女親と、子供に「こちらで暮らしなさいね」なんていうことあるんでしょうか? 調査報告書が出来上がったら,謄写手続をして(弁護士に依頼をしている場合には,謄写手続をしてもらって)手に入れ,熟読してから,次の調停期日に出席しましょう。. 調査官調査に当事者は立ち会うことができるか. 調査官 調査報告書 閲覧. 離婚では、子どもの親権が争点になることはめずらしくありません。双方の話し合いだけで解決できず、調停にまで発展してしまった場合は、少しでも有利に進めたいですよね。. そして、当該命令に基づき、家裁調査官は、当事者に対して調査方法等を説明の上、上記のような調査を行います。. 調査官への対応として必ず意識しておきたいのが、調査には積極的に協力することです。協力姿勢が見られない場合、当然ながら不利になる恐れがあります。また、調査官は子どもの表情だけでなく、親側の表情や言動についてもしっかりと観察しています。緊張しすぎても良くないですが、可能な限り朗らかに対応することを意識してみるのが良いでしょう。.
過去の例では、15歳以上の子どもがいる離婚訴訟のケースで、親権に関しては夫婦間であまり対立がなかったので、子どもの気持ちを書面に書いて出すだけでよい、と指示されたこともありました。. 離婚をする際には必ず親権の所在を決めなければいけません。. 子どもが生活する上で、家庭環境が充実しているかについては非常に重要な要素です。. 一般の民事訴訟では、当事者が主張立証したことを判断の前提とするのが原則ですが、親権などの問題について当事者の主張立証に基づいた資料のみをもって判断することは、子の福祉の観点など事案の解決において相当ではなく、家庭裁判所が主体的に必要な証拠を収集します(職権探知主義といいます。)。.
親権が激しく争われて事件が長期化しそうなケース. 家裁調査官について詳しくお知りになりたい方はこちらも参考にしてください。. 例えば、主な監護者が母親であったとしても、育児放棄をしていた・DVを繰り返していたなどの場合には、子どもに対する愛情が希薄だったと判断されるケースもあるでしょう。. 家裁調査官による調査が行われるのは、争点を整理した後であるのが通常です。. 結局、上記でいう⑵の問題といえるでしょう。. 調査官は必要な調査などを行い、親権者・非監護親・子どもにとって最も良いと思われる解決方法を検討し、報告書が作成され裁判官に報告することになります。この報告に基づいて裁判官は事件の解決のために調停や審判を進めていくことになります。. その他にも下記の点に留意して決められますので、一概にこれがあれば絶対というものではありません。親権を決める際にはさまざまな要素を考慮して決められることになるでしょう。. 特に,面会交流時の子供の安全が疑問視されているときに,あなたが危険性がないと考えているのであれば,その根拠となる事実を適切に説明する必要があります。. 調停中、依頼者は、子供の面前で喧嘩を繰り返すことを大変なストレスと感じており、子供にとっても悪影響を与えかねないとのことから、別居を検討していました。しかし、担当弁護士は、親権の獲得のためには同居の継続が必要であることを助言しました。. 依頼者が夫からDV・モラハラを理由に離婚調停を申立てられていました。さらに、夫は親権についても主張していました。依頼者は、親権だけは絶対に夫には渡せないとの思いで当事務所にご相談に来られました。. 調査官調査 有利. ・親権獲得以外のお金に関する交渉も有利に進めてもらえる. 特に、子どもの福祉に大きく関わると裁判官が判断する場合に実施され、子どもの気持ちを聞く調査、現在の子どもの監護状況の調査などが行われます。他にも、試験的に子どもの面会交流を行う際に、調査官が様子を伺うために立ち会うこともあります。. 本コラムでは、面会交流を拒否するリスクや拒否できる要件、相手とトラブルになったときの対処方法を弁護士が解説します。.
例えば、母親が病気がちで長期入院をしていて治る見込みがなく代わりに育児をする人(祖父母など)がいない等の場合には、親権は獲得できない可能性もあります。. 子の監護者を決めるためには,法律や社会通念だけでなく,夫婦や親子の人間関係,性格,生活環境などの事実を把握することが必要不可欠です。そのため,心理学や教育学などの知識を持った家庭裁判所調査官がそういった事実の調査を行います。. まず、離婚調停を行う際は、どういった人物が手続きに関与するのでしょうか?. 調査官になるための国家試験は合格率が一桁の年もあり、難関試験の1つに数えられています。. ・面倒な手続きや書類作成をしてもらえる.
子どもが概ね10歳以上であれば子どもの意思も尊重されます。. 離婚問題で言えば、主に親権者を決定する際に行われることが多く、事実認定に重要な役割を果たします。. 調査を行う際には、裁判所が調査事項を定めたうえ、調査命令を発します。. 現在子供の引き渡し請求をしています。 子供は4歳と6歳の男の子がいて、妻が別居後すぐに不貞を働いたのがわかり、離婚する事になりましたが、一年ほど、平日が自分、金曜の夜から日曜日を妻側が見る形で生活をしていました。2ヶ月前に妻と口論となり、家の玄関に居座る形となり、妻を外に出そうとしたところ暴力と言われ警察を呼ばれてしまい、2日の拘留され今は不起訴に... 調査官調査でベストアンサー.
離婚の問題は、夫婦間の問題であると同時に、とりわけ未成年の子どもにも大きな影響を及ぼす問題でもあります。. 子供の意向・心情とその原因となっている事実がまとめられます。面会交流の実施の適否や留意点の判断のため,当事者に子供の意向・心情を理解させるため,調停委員会がその後の調停の進め方を考えるために作成されます。. 手続きによっては、子の意見陳述が必要な場合があります。. 中には触れられたくない内容もあるかもしれませんが、調査官の調査には必ず協力してください。. 1 家庭裁判所が附帯処分等(=①親権者の指定,②子の監護に関する処分,③財産分与,及び④年金分割)についての裁判をする場合,非公開の審問期日を開いて当事者の陳述を聞くほか(人事訴訟法33条4項及び5項),家庭裁判所調査官が当事者から事情を聞くことで(人事訴訟法34条),「事実の調査」を行う場合があります。. 親権を決める際には主に下記3つのことを考慮して決められることになっています。. 相手方と子どもの面会交流を積極的に認めることも、親権獲得では有利になります。. 調査官調査への対応を十分行ったことにより、当方に有利な調査報告書が作成され、その結果依頼者が親権を取得することができた事例 | 解決事例. ② 子の意向調査(201件。30.0%). 親権を決定するときには、まずは夫婦が自分たちで話合いをして決める方法が基本です。. 弁護士に相談(依頼)をするメリット・デメリット. 乳飲み子のケースでは現実問題母親がいなければ授乳が難しいでしょう。. 調査官調査の追加調査項目ベストアンサー. その結果、依頼者が親権を取得することができました。.
家庭訪問は、事前に当事者の了解を得て、日程調整をしたうえで実施されるため、突然、調査官が訪問してくるということはありません。. 調査官による調査に対しては、十分な準備をしなければなりませんし、調査官による面談などでは、自分がいかに子育てに尽力してきたかを力説すべきでしょう。. 5、離婚問題で弁護士のサポートを受けるメリット. 離婚調停での役割については、以下で詳しく見ていきたいと思います。. 面談の場所は、基本的には裁判所ですが、子どもとの面談は、家庭訪問という形で行われることが多いようです。.
つまり、調査官調査は裁判所の判断を補充するために行うという意味があります。. 子が通っている保育園、幼稚園、学校、児童相談所などに対して調査を行う方法です。. そして調査とは具体的に何を調査するのでしょうか?. 子どもの親権獲得のために弁護士に相談することは適切な判断になるでしょう。. 条件にチェックをいれてください(複数選択できます). 弁護士(千葉県弁護士会)日弁連子どもの権利委員会幹事、千葉県虐待防止法律アドバイザー 主著に『慰謝料算定の実務』(共著)など. しっかりと対応できるかによって、結果がガラリと変わることもありますので、十分に準備をして臨みましょう。. 一人が乳飲み子で母親への親権帰属が望ましいと判断されれば、兄(姉)も自然に親権は母親に帰属する可能性が高くなるでしょう。.
未成熟子(経済的に自立していない子ども)のいる夫婦が離婚するとき、子どもの親権は母親が持つというケースが大半です。. 弊所では、面会交流調停や審判への同席、調査官調査に向けた対策など、親身誠実に弁護士が依頼者を全力でバックアップします 。子どものことは絶対に譲れないという方は、調停や審判を有利に運びたいとご希望の方は弁護士までご相談下さい。相談する勇気が解決への第一歩です。. 例としては,15歳以上の子の親権者に対する意向を記載した書面(人事訴訟法32条4項参照)で,その内容からして,相手方に開示されることがためらわれるようなものがあります。. 離婚条件について、弁護士にご相談されることをおすすめします。. そんな場合、「試しに家庭裁判所で会ってみましょう」というのが試行的面会交流です。これも家裁調査官の大切な仕事のうちの一つです。.