分割契約の締結に先立ち、当事会社の業務執行を決定する機関において、分割契約を締結することに関する承認を得る必要があります。当事会社が取締役会設置会社である場合、一般に、取締役会の承認を得ます(会社法362条4項柱書)。. 一方「新設分割」とは経営のスリム化や倒産リスクを分散させるため、事業の1部門の分社化が行われます。もしくは業績の良い部門をより成長させるために行われます。. 2 異議を述べることのできる債権者たち. ② 会社分割契約書等各種文案書類の作成代理. そこで,現行法上『債権者保護手続』が用意されています。. 会社分割ならM&A DXのM&Aサービスをご利用ください.
新設分割とは会社の事業部門を新設する会社に承継させることをいいます(会社法(以下「法」)2条30号)。同様の手続きとして「吸収分割」があり、これは会社の事業部門を他の既存の会社に承継させることをいいます(法2条29号)。. 以上、債権者保護手続きについて、概要と進め方、注意点を中心にご紹介しました。. 「債務超過」・「資本の欠損」と会社分割の可否. 会社分割の債権者保護手続きは、債権者に対し最低でも1か月間の異議申し立て期間を設ける必要があります。また、会社分割の効力が発生するのは、債権者保護手続きが完了した後です。したがって、債権者への公告や催告は、会社分割の効力発生日から1か月以上前に行わなければなりません。. ただし、「みなし共同事業要件」を満たす場合には欠損金の利用制限がかかりません。. 債権者にとっては、あずかり知らない新設分割計画によって、分割会社に対する債権が分割会社か、または分割した事業を承継する会社(以下「新設会社」)かに振り分けられることは、不利益を与える可能性があるためです。. 会社分割では原則として債権者保護手続が必要となるため、具体的な手続き内容を以下の項目に分けて取り上げます。. 社債権者も会社に対する債権者ですが、異議を述べるためには、社債権者集会における決議によることを要します。. また、分割会社が分割対価を株主に交付する、いわゆる分割型分割(人的分割)の場合も、分割会社からの財産の流出となるため、分割会社の債権者に対して、債権者保護手続きが必要となります。. M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴. なお、簡易分割(会社法784条2項、796条2項)、または略式分割(会社法784条1項、796条1項)の要件を充足する場合には、当該要件を充足する当事会社において、株主総会の承認は不要となります。. 会社分割には、大まかに4パターンの方法が存在します。以下では、それぞれの方法の概要を順番にまとめました。. 会社分割 債権者保護手続き 省略. ④ 承継される事業が、債務超過である会社分割. 会社分割の当事会社は、異議申立期間内に債権者からの異議申立を受け付けます。.
合併とは、複数の会社が法的に1つの会社になる、M&A手法のひとつです。. 新設分割では、新設会社が存在しないため、新設会社側の債権者保護手続きは不要です。. 吸収分割は既に設立している法人2社間で行い、新設分割は新たに設立した法人と既存の法人の間で行います。. なお、実務上は少額の債権者には催告をせず、その債権者が異議を述べ、または訴訟を提起してきた場合に弁済することで対応するという例が多いようです。催告で記載すべき内容は官報に掲載する内容と同様であり、上記のとおりです。. 会社分割 債権者保護手続 省略. それに対し、合同会社の場合は、「債権者の全部又は一部が会社分割について異議を述べることができる場合に、当該分割会社が、会社法に掲げられた事項を官報に公告し、又は知れている債権者に催告する日」と同じ日が望ましいとされています。. 債権者保護手続き(さいけんしゃほごてつづき)とは、組織再編を行う際、自社の 債権者の利益を保護する目的で、組織再編を行う通知、組織再編に対する異議を述べる機会を与えるための手続きです。. 吸収分割において、事業(β)を引き継いだ対価として、承継会社(B)から分割会社(A)へ承継会社(B)の株式または資産が渡されるのが一般的です。. この公告においては乙が分割会社であり、甲が承継会社に該当します。. たとえば、新設合併をする場合、以下の内容を官報で公告します。.
現在、まだ改正された法律の施行はされていませんが、今回の記事では債権者主義の解説、またどのような法改正がなされたのか、債権者主義が成立しそうな状況になった場合の... 債権と債務の違いをわかりやすく図解します。相続・相殺・双務契約などの状況別に債権と債務の関係性をお伝えします。個人・法人に関わらず、まずは債権債務の理解を深めて... 債権回収の取立てを代行会社へ委託することを迷われていますか?この記事では債権回収会社に取立てを委託するメリット・デメリットや依頼時の注意点を解説します。自力での... 少額訴訟と通常訴訟の違いについて、また、手続きについてもわかりやすく解説します。. 催告して会社分割の日から1カ月以上かつ会社が定めた期間内に異議が出なければ、分割を承認したものとみなされ、分割無効の訴えの出訴権を失います。. 会社分割を行う際は、債権者保護手続を取ることが必要です。そこで本記事では、債権者保護手続の内容・会社分割の債権者保護手続の対象者、会社分割の債権者保護手続の期間、債権者保護手続が不要となる条件などを中心に幅広く解説します。. 略式分割||796条1項||784条1項|. 濫用的会社分割の是非を巡る最高裁判例(平成24年10月12日判決). 新設分割は、業績の良い事業や将来性の高い事業を子会社として分離し、事業に集中させる際によく用いられます。. ①の債権者は、B社に債権が移るので、請求先がかわります。なので、必要となります。ただし重畳的債務引受の場合は、もしB社から払ってもらえない場合はA社にも請求ができますが、人的分割なので、A社の財産は減少します(下記②参照)。そのため、必要となります。. ただし、いわゆる分割型吸収分割の場合(分割会社が効力発生日において、分割対価である承継会社の株式を分割会社の株主に対して現物配当等する場合)には、分割会社の債権者は一律、分割について異議を述べることができます。. 詐害的な会社分割、債権者保護・会社法務｜髙橋修法律事務所｜大阪・南森町の弁護士 | 髙橋修法律事務所. 譲受企業専門部署による強いマッチング力. 吸収分割による船舶所有権の承継は、「船舶所有権の移転」として、移転登記等が必要です。.
契約・承継の仕方||包括承継||個別承継|. 債権回収でお困りなら弁護士へ無料相談がおすすめ. 特に貸借対照表の公告が済んでいない場合には、「申込み」から「掲載」までに日数を要しますのでご注意ください。. それでは、内容について1つずつみていきましょう。. ②については特に難しいものではなく、①の判定により労働者が主従労働者の範囲に納得がいかない(見解の相違)場合には都道府県労働局にある「個別労働紛争解決制度」を利用することができるという内容です。. 債権者の債務そのものが他社に移転していなければ、債務がリスクにさらされないため、債権者保護手続きは原則として必要とされていません。. 分割承継会社の受ける対価に対し、分割承継会社の発行する株式等を分割法人に割り当てる会社分割のことです。. 会社分割後、分割会社の債権者は分割会社に対して債務の履行を請求することが出来なくなる場合、債権者の利益を保護する必要があります。. しかし、前提条件が取引後に変わってしまったらどうでしょうか?. そのため新設分割において、分割会社は債権者保護手続きをする必要がありますが、新設会社に関しては元々、債権者がいないため債権者保護手続きをする必要はありません。. ただし、「差損」が生じる場合など一定の場合には株主総会決議を省略することはできません(会社法796条2項ただし書、795条2項、796条3項)。. 組織再編（会社分割）に詳しい福岡の弁護士が解説| 会社分割の概要と手続| 弁護士法人いかり法律事務所. 簡単にいえば「分社化」できるので、好調な事業分野を残し将来起こるかもしれない倒産リスクを分散させておくことができます。また事業分野を分けることで、より専門的な分野へ参入できるなど、事業拡大にも活用できます。それ以外に、分割により身軽になったことで違う分野への新たな参入も可能になる会社もあります。また会社のスリム化にもつなげることが可能です。. ・分割会社は、相手方(原告)の承諾を得て、訴訟から脱退することができます。なお、相手方が訴訟脱退を承諾しないときは、分割会社は分割に基づく免責的債務引受の効果を主張するなどして、請求棄却を求めることになります。.
しかし、異議を述べたときは、会社は新設分割をしてもその債権者を害する恐れがないときを除き、弁済をするか、相当の担保を提供するか、またはその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社などに相当の財産を信託することを要します。. 新設分割手続きにおける債権者保護の必要性とは。手順や公告の方法を弁護士が解説. そのための手段の1つとして『会社分割』があります。. 会社分割で債権者保護手続きを行う際は、いくつか注意すべきポイントがあります。手続きに不備があったり期限に間に合わなかったりした場合、会社分割の効力が失われる恐れもあるので注意が必要です。ここでは、債権者保護手続きの注意点を4つご紹介します。. 事業譲渡では雇用・債権・債務などに関して個別的に再度契約する必要がある一方で、会社分割では関連する契約などの各種契約を包括的に承継できます。. 労働者に対する関係では、会社の分割に伴う労働契約の承継に関しては、分割会社は、労働契約承継法(会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律)2条1項に基づく通知をすべき日(具体的には、総会の会日の2週間前)までに、労働者と協議することが義務付けられています。.
会社分割では『債権者への配慮』が重要です。. 適格合併の場合は、欠損金を合併後の会社に引き継ぐことができますが分割の場合は「事業の全部又は一部を包括承継するもの」であったとしても引き継げません。それは先にも触れている「租税回避」に悪用される可能性があるからです。. 本記事では、債権者保護手続きの概要や、必要とされる場面、実際の手続きの流れ、そして注意すべき点等を解説します。. 旧商法第374条の20(吸収分割における分割会社・承継会社の債権者保護手続)|. 債権者にとっては、分割会社に対する債権が分割会社か、新設会社かに振り分けられることで、不利益が生じる可能性があります。したがって新設分割を行う際にも、債権者保護手続きが必要になります。.
⑦ 分割会社から承継する権利義務に関する事項. 人口減少に伴い国内市場が縮小していく中で、市場規模に合わせた企業同士の組織再編は、今後活発に行われることが予想されています。. 新設分割計画の承認を得る株主総会において、議決権を行使し得る株主を確定するため、議決議行使のための基準日を設定する必要があります。. 本資料では自社をさらに成長させるために必要な資金力をアップする方法や、M&Aの最適なタイミングを解説しています。. アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業. 異議を述べることができる債権者(=個別催告を行なう必要のある債権者)は、全債権者ではなく下表のとおりです。. 会社分割が行われた場合、分割会社の財産状態は大きく変動し株主の地位に重大な影響を及ぼすことが考えられるので、株主を保護することが必要とされます。. ※ダブル公告を行うことにより、債権者(不法行為債権者を除く)への個別催告を省略することができる。. では、具体的には、どのような場合に、債権者保護手続きが必要になるのでしょうか。. 会社分割 債権者保護手続 会社法. また、知れている債権者には格別の催告をしなければなりません(会社法799条2項・810条2項・会則199条・208条)。ただし、公告を官報のほか定款所定の日刊新聞氏または電子公告により行った場合には格別の催告は不要とされます(会社法799条3項・810条3項)。. 例えば、既存のA社にはa事業部・b事業部・c事業部があり、もう一方の既存のB社にはd事業部があったと仮定します。このとき、A社のc事業部はA社が事業をしていく上ではあまり得意な分野ではなく、かといって事業部を閉鎖すると株主への影響が出る可能性があり簡単に閉鎖できないとします。そのとき、B社はA社のc事業を得意分野としており事業拡大を図ろうとしていたとします。そのタイミングでA社のc事業部をB社が買いとりA社から切り離すことを吸収分割といいます。. 分社型分割は「物的分割」に該当します。分割の対価としての株式を渡す相手が、分割会社である場合の会社分割をいいます。(株式を会社へ渡す). 第三者に対し、新設会社に権利が承継されたことを対抗するためには、登記などの対抗要件を備えなければなりません。.
効力発生日・変更登記||効力発生日・設立登記|. 会社分割を成立させるには、債権者保護手続きに関する理解を深めることが重要です。債権者保護手続きの際には債権者に対して官報公告と個別催告をし、最低1か月の期間内に異議申し立てを受け付けましょう。ただし、会社分割に関わる業務は複雑です。高い専門性が求められます。. 承継会社の債権者は、分割について異議を述べることができます(会社法799条1項)。会社分割により承継会社の財務状況が悪化し、債権回収が困難となるおそれがあることから、その利益を保護する手段として異議を述べる権利を与えるものです。. また、親会社である楽天のポイント事業ともうまく連携することでより多くの顧客獲得に打って出ました。. 会社分割の効力発生日から2週間以内に登記申請をしなければ過料が発生するため、できるだけ早く準備するとよいでしょう。. 省略可能なパターンはあくまで分割会社側であって、会社分割承継会社側は省略できない. あくまで承継会社が会社分割前は存在しない新設分割の場合にのみ組織再編スケジュールの短期化をすることができることになります。. では労働協約の承継でどのようなことが起こるのでしょうか。例えば、分割した結果その会社に2以上の労働組合が存在した場合、労働者は自分でその2以上の労働組合の中から1つを選択することができます。ただし、複数の労働組合が存在するということは複数の労働条件が存在するということになりますので、分割後の会社に労働条件が異なる労働者が存在することになります。. 会社分割は、会社の一部または全ての事業を切り離し、別会社に移転するM&A手法です。. ある会社の事業を他の会社に承継させる方法の一つとして、会社分割があります。特に、新たな会社に事業を承継させたい場合には、会社分割の中でも新設分割といわれる手法が用いられます。.
M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。. 「分割会社は、会社分割の効力が生ずる日に有した財産の価額」、「承継会社は、承継した財産の価額」を限度とします。. これは異議権であり、拒否権ではありません。. 個別催告を省略できる場合についてジックリと考えていくと、債権者保護手続を丸ごと(公告も個別催告も)省略できるのではないかと思い至ります。.